私たちの存在意義
関わりあう全ての国と人々のために
令和5年10月1日現在、日本人人口は１億2119万3千人で、前年に比べ83万7千人（-0.69％）の減少となり、12年連続で減
少幅が拡大しています。このことは生産人口の減少と日本マーケットの縮小を意味しており、我が国にとって看過でき
ない課題であると言えます。
日本の産業を守る為に親日国から力を借りる。同時に力を貸してくれた人たちに適正な労働対価を支払う。私たちはその
相手をフィリピンを基軸とし、ベトナム、インドネシアとも連携することにしました。
日本とこれらの国々が共に成長し、自他共栄を図るために私
たちは存在しています。
親和性とリスクの軽減
なぜ親日国人材なのか
例えばフィリピン。日本とフィリピンの歴史は古く、資料に残っているものでは14世紀まで遡ります。一時期日本がフィリピンを占領していた歴史もありますが、フィリピンの独立以降、日本はインフラや衣食住の整備、人材育成などさまざまな援助を行いました。この援助は今でも続いています。加えて、現在日本はフィリピンにとって最大の輸出相手国であるなど、経済的な関係性も深まっています。
アウンコンサルティングが2019年に世界13か国を対象に実施した「親日度調査」によれば、「日本が大好き」「好き」が100%を占めるなど、フィリピンの日本に対する好感度は非常に高いことがうかがえます。
また外務省による「海外における対日世論調査2023」によると親日国第一位はベトナム。第二位はインドネシアとなっております。
身近な隣国
異文化を尊び順応する精神性
海外で働くフィリピン人は２５０万人～３００万人（本国送金額はGDPの１０％超）であり、海外就労において高い適応
能力を発揮しています。
多くのフィリピン人は明るくフレンドリーであり、異文化にオープン且つ柔軟です。日本社会へスムースにとけ込むこと
でしょう。
また専門性を高めるフィリピンの教育は様々な分野で開花しています。ITエンジニアをはじめ医療介護、旅行・ホテル、
接客接遇、商船、設計製造、建造建築、物流、倉庫、金融など多岐に渡っております。
ベトナム人の特定技能労働者は110,000人。インドネシア人の特定技能労働者数は45,000人です。
- 事業案内
特定人材支援機関として
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私たちフィリピン人材支援機構はフィリピン人材の支援を目的とした支援機関としてスタート致しました。
現在ではフィリピン人材のほか、ベトナム人材、インドネシア人材とその領域を広げており、タガログ語、ベトナム語、インドネシア語、英語に精通したスタッフがきめ細かな支援を実施しており、安心してお任せいただけます。
特定人材支援機関の業務
生活支援
住居の確保と契約支援
公共サービスの契約手続き
税金関連のサポート
法令遵守と報告義務
労働支援
職場での適応支援
キャリアサポート
日常生活の支援
帰国支援
行政・法的支援
在留資格関連手続き
職場訪問や労働者との面談
定期的なフォローアップ
コンプライアンスの順守と思い
私たちフィリピン人材支援機構は日本を含めた関係各国の法令を遵守することによって無事故経営を継続しております。
また人材供給国も親日国に限定しております。
特定技能で働く多くの人材は一つの目標を定めています。
それは毎月10万円づつ、5年間の勤務を通じて600万円を貯めることです。この原資を元手に故国でビジネスを始めたり、家族の為に家を建てるため頑張ります。彼ら彼女たちが日本経済を下支えすることにより、目標を達成することを我々は後押しをし続けます。そして夢を叶えてくれた日本を信頼し、良き理解者となってくれたら
本望です。